配偶者居住権制度で妻が自宅の居住権を相続するとどうなるの?

民法の改正が行われ2018年7月6日に参議院で可決・成立する運びとなりました。そして今回の民法改正で、創設されたのが配偶者居住権です。2019年7月1日から一部を除き施行されます。配偶者居住権は夫に先立たれ、高齢になった妻の生活の安定をもたらすものです。

聞きなれない新しい言葉ですが、ここではこの配偶者居住権について解説します。


配偶者居住権って?

配偶者居住権とは亡くなった配偶者が所有していた住宅に、残された配偶者が住み続けられる権利のことです。遺産の住宅を子供など配偶者以外が相続したとしても、居住権を得た配偶者はその後居住し続けられます。もちろん無償で住めますし、建物を使用して収益を上げることもできます。

ただし、売却をするなど処分はできません。この配偶者居住権には長期と短期があります。長期居住権は配偶者が居住権を取得したその後、亡くなるまで住宅に住んでいられます。短期居住権は遺産の分割で建物を配偶者以外が相続し所有できるまでの期間か、6か月後のどちらかの期間の長い日まで住み続けられます。

たとえ、第三者が自宅を相続することになったとしても、6か月間は無償で居住できます。ただし、短期居住権は自宅を人に貸すなどで収益を上げることはできません。

配偶者居住権で遺産相続はどうなるの?

日本の法律では遺産の半分は妻、その他の財産を子供たちで等分に分割して相続する仕組みになっています。このため自宅を配偶者が相続したとしても、法定相続分の金額を相続していた場合は困ってしまいます。遺産分割で自宅を相続しても、子供の相続する遺産分が不足しているなら金銭などを渡さなくてはいけません。

配偶者と子供2人が遺産相続をするとして、預金が1500万円、自宅の価値が2500万円だったとしましょう。遺産の総額は4000万円です。これを法定相続分に分けると、配偶者は2000万円、子供たちは1000万円ずつです。

配偶者が自宅を相続しようとすると、500万円足りなくなってしまいます。これでは、残された現金や預金などは受け取れません。このような場合、残された自宅を売って遺産の分割をすることもあります。これでは夫や妻が亡くなった場合、残された配偶者の生活は安定しないことも多いでしょう。

この現状を鑑みて老後も安定した生活を送れるようにと民法の改正が行われ、配偶者居住権制度が創設されることになりました。冒頭に説明した、配偶者居住権を補足すると、配偶者は被相続人の所有していた居住権を相続します。

民法の改正で住宅に関する権利を所有権と居住権は分けることになりました。

相続するときに配偶者は所有権と居住権の選択ができるようになっています。このため、家を子供が相続し、所有者は息子か娘で、配偶者は居住権を得て住み続けるという形になります。ちなみに所有権を相続するよりも居住権を取得するほうが、家の評価額は低いです。

上記の遺産総額で居住権の評価額が2000万円だったとすると、足りなかった子供たちに渡す500万円分を用意する必要もありません。評価額がこれよりも低い場合は、預金を受け取ることもできます。結果として遺産相続時に、預金などについて配偶者の取り分を増やすこともできます。

預金などお金の相続分が増えると、生活資金に充てることができるため、配偶者のその後の生活も安定するでしょう。ちなみに居住権をどう評価するかは、住宅の状態と配偶者の年齢によって異なります。評価額は年齢、平均余命から計算して求められ、高齢になるほど優遇されるようになっています。

結婚後20年経過している夫婦には優遇措置がある

また、中高年の配偶者に対する措置として結婚の期間が20年以上の夫婦は配偶者から生前贈与を受けた場合でも、遺産分割対象からこの自宅を除外できるという規定も設けられています。

例えば夫婦に子供一人と仮定して自宅の価値が2000万円、預金が3000円あったとすると、被相続人が亡くなった後は遺産の総額は5000万円です。

しかし、今までの制度なら自宅を生前贈与されていた場合、妻はすでに2000万円を受け取っていることになります。この場合、5000万円のうち遺産の残り半分は子供が相続することになるため、配偶者は残りの3千万円の預金から500万円しか受け取れません。

ところが、この優遇措置では遺産分割の際に生前贈与された遺産は対象外にされます。2000万円の自宅を生前贈与されていたとしても、配偶者は残り3000万円のうち2分の1にあたる1500万円を相続できます。

(相続するのは財産だけではない!nttは承継で引き継ぐことができる!)

配偶者居住権を得る方法

配偶者居住権は夫や妻が亡くなったら、自動的に取得できるというものではありません。配偶者居住権を得るためには、遺贈や遺産分割で権利をあたえられる必要があります。例えば妻に自宅の居住権を与えたい場合は、この旨を記述した遺言状を残しておきます。

遺産分割の際は遺産協議で居住権の選択が可能です。居住権を得たとしても、立ち退きにあった場合はどうなるのかという疑問が浮かびますが心配は不要です。差し押さえなどにあい、立ち退きを迫られた場合でも居住権の登記をしておくと自宅を明け渡す必要はありません。

この居住権の登記は所有者に請求して行えます。登記を請求すると、所有者は従わなければいけないことになっています。

気を付けること

配偶者居住権にメリットは大きいのですが、居住権を得てもその後住宅に住み続けられなくなることも考えていなくてはいけません。配偶者居住権で遺産の住宅に住む選択をしても、病気などの理由からその後一人で生活できなくなる可能性もあります。

このとき居住権は要らなくなったからといって、他人に譲渡はできません。自宅に住めなくなったとしても、所有者の息子、娘たちは固定資産税などの支払いが必要です。また、住まなくなった居住権付きの住宅を賃貸にする、もしくは売ろうと思っても借り手や売り手は現れにくいと考えられます。

配偶者居住権では、結婚していた期間は問われません。これには良い面と悪い面があります。再婚して間もなく自分が亡くなってしまった場合でも、残された妻に自宅という生活の場を遺すことができます。しかし、残された子供と後妻のという構図があるなら話は別です。

固定資産税や増改築の費用は所有者の負担となるため、金銭の負担者となる子供たちは不満を持つこともあるでしょう。仲があまり良くなかった場合はもめることもあるかもしれません。